会長 小林喜光

 世界は、予測を遥かに超えるコロナウィルス問題に影響をうけ、非常事態に直面しています。各国は、国際協調を含む政府の適切な対応と国民の良識ある行動、企業のイノベーションによる新薬開発等対応策によって、この難関を乗越えていかなければなりません。

 今後の20年～30年を見通したとき、CO2排出量抑制等の地球環境問題や少子高齢化の進展、或いは今回のコロナウィルスによるパンデミックの発生も含めて全てがグローバルアジェンダであり、パラダイム・シフトと呼ぶべき大きな構造上の課題といえます。

 まさにこうしたタイミングで、経済社会システムの課題、国家100年の計に真正面から取組もうとする「経済社会システム総合研究所」が「国民の幸福（well-being）」を実現することを目的に、設立されたことは、大きな意味があると考えます。
 私自身、このままでは地球がダメになるという危機意識から、この10年間以上、自然や社会の持続可能性の向上を企業の存在意義と考える「KAITEKI」を提唱し、その実現に取り組んで参りました。

 人類がいま直面している構造的課題に一刻も早く取り組むべきとの想いを共有される方々のご参加を頂きながら、「経済社会システム総合研究所」が大きな役割を果たせるように努力して参ります。