調査・分析

社会課題に関する日米独３か国意識調査

 近年、地球規模の気候変動や各国における格差や貧困問題の拡大などを背景として、持続可能な環境や社会などいわゆる「社会課題」、さらには経済的価値だけでなく社会的価値を含む「Well-Being」への関心が高まってきています。
 本調査は、日本、米国、ドイツの３カ国で共通の質問を行い、個人が生活者、働き手、消費者、投資家、あるいは有権者として「社会課題」をどのように意識しているかを把握することを主な目的としています。

※2020年（第１回）と2021年（第２回）の「社会課題に関する意識調査」は、いずれも日本国内を対象に実施している。第1回調査は調査員調査（訪問留置調査）、第２回調査はインターネット調査で実施した。

　本調査との関連で、 2021年7月に個人がおこなう種々の意思決定（商品選択、就職先選択、投資先選択、選挙における投票先選択）に持続可能な環境や社会などの「社会課題」などが及ぼす影響を把握することを目的として「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査」を実施した。
　ここでは調査の概要とにコンジョイント分析という統計的な処理を行った結果のポイントを紹介している。

詳細はIESS分析レポートにある「消費者は社会的課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査」の実施について」を参照されたい。