KAITEKI未来研究会
１．「KAITEKI未来研究会」の設置
経済社会システム総合研究所（IESS）は、令和2年4月の設立以来、多様な価値の持続的創造（KAITEKI）に関する研究を行うため「KAITEKI研究会」を、また、多様なステークホルダーが関わる新たな企業ガバナンスの在り方等を研究するため「企業ガバナンス研究会）」を設置し、研究を進めて参りました。
両研究会の研究成果は、例えば「社会課題に関する日米独3カ国意識調査」や「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査（コンジョイント分析）」などに反映されるとともに、令和3年10月公表の提言2021「Well-Being Capitalism（快適資本主義）の構築に向けて」や令和6年10月公表の提言2024「百年の計はWell-Beingにあり〜 無形・有形資産投資をメルクマールとして〜」にも結実して参りました。
今回、研究が新たな局面に入ること、さらには、持続可能性やウェルビーイングの向上にとって極めて厳しい国際情勢などを踏まえ、令和7年度より、これまでの２つの研究会（KAITEKI研究会及び企業ガバナンス研究会)を統合し、ウェルビーイングが持続的に向上する未来の実現を目標とする新たな研究会「KAIATEKI未来研究会」を開始し、研究をさらに深化させると同時に、官民の関係機関とも連携して社会的合意の形成等に取組んで参ります。
２．「KAITEKI未来研究会」の概要
＜研究会の目的＞
ウェルビーイングが持続的に向上する未来の実現を目的として、内外の経済社会の動向や社会課題等に関する国民の意識の変化などを把握しつつ、政府、企業、個人等の取組みのあり方などについて研究を深化させる。同時に、ウェルビーイングの向上とも密接に関連するサービス経済化の現状と課題（サービス・セクターの付加価値生産性の向上、製造業等のサービス化等）についての調査研究を進める。 さらに、関係機関とも連携し、ウェルビーイングの向上に関する社会的合意の形成、無形資産の重要性とその把握に関する共通認識の形成等に取組む。
＜調査等＞
これまで実施してきた「社会課題に関する日米独3か国意識調査」や「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査」などを継続・拡充するとともに、新たな調査分析に取組む。
３．「KAITEKI未来研究会」のメンバー ※2025年９月時点
【会長】
小林 喜光 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長
一般社団法人経済社会システム総合研究所 会長
【委員】（五十音順）
足達 英一郎 株式会社日本総合研究所 フェロー
市川 アダム博康 ＳＯＭＰＯホールディングス(株) サステナブル経営推進部部長
岩田 一政 公益社団法人日本経済研究センター 理事長
加嶋 雄一郎 キッコーマン株式会社 経営企画部長
河越 正明 日本大学経済学部 教授
菊地 唯夫 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長長
日下 晴彦 人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）専務理事
（元 株式会社地球快適化インスティテュート 代表取締役）
司波 卓 ＳＯＭＰＯインスティチュート･プラス株式会社 取締役社長
正林 和子 正林国際特許商標事務所 会長
神野 直彦 東京大学名誉教授 元日本社会事業大学学長
杉田 一彦 大日本印刷株式会社 専務取締役
鈴木 由香 大日本印刷株式会社 サステナビリティ推進員会事務局長
高橋 進 株式会社日本総合研究所 チェアマン・エメリタス
中嶋 康晴 キッコーマン株式会社 常務執行役員 ＣＳＯ 経営企画室長
原 賢一 公益財団法人日本生産性本部 専務理事（業務執行理事）
松山 健士 一般社団法人経済社会システム総合研究所 理事長
【客員主任研究員】（五十音順）
宇田 香織 ＳＯＭＰＯインスティチュート･プラス株式会社 上席研究員
大澤 昌弘 大日本印刷株式会社 秘書室
濱野 展幸 ＳＯＭＰＯインスティチュート･プラス株式会社 統括上席研究員
百留 公明 正林国際特許商標事務所 参与（新事業開拓特命担当）
【事務局】
松村 憲仁 一般社団法人経済社会システム総合研究所 主任研究員
４．「KAITEKI未来研究会」の開催状況 （概ね四半期ごとに開催）
【2025年度】
第１回研究会（2025年5月23日）
１．KAITEKI未来研究会の課題について
２．各委員からのご意見、ご提案
第２回研究会（2025年9月16日）
１．社会課題に関する日米独３カ国意識調査の結果について
２．コンジョイント分析調査（基本分析）の結果について