KAITEKI未来研究会

１．「KAITEKI未来研究会」の設置

　経済社会システム総合研究所（IESS）は、令和2年4月の設立以来、多様な価値の持続的創造（KAITEKI）に関する研究を行うため「KAITEKI研究会」を、また、多様なステークホルダーが関わる新たな企業ガバナンスの在り方等を研究するため「企業ガバナンス研究会）」を設置し、研究を進めて参りました。

　両研究会の研究成果は、例えば「社会課題に関する日米独3カ国意識調査」や「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査（コンジョイント分析）」などに反映されるとともに、令和3年10月公表の提言2021「Well-Being Capitalism（快適資本主義）の構築に向けて」や令和6年10月公表の提言2024「百年の計はWell-Beingにあり〜 無形・有形資産投資をメルクマールとして〜」にも結実して参りました。

　今回、研究が新たな局面に入ること、さらには、持続可能性やウェルビーイングの向上にとって極めて厳しい国際情勢などを踏まえ、令和7年度より、これまでの２つの研究会（KAITEKI研究会及び企業ガバナンス研究会)を統合し、ウェルビーイングが持続的に向上する未来の実現を目標とする新たな研究会「KAIATEKI未来研究会」を開始し、研究をさらに深化させると同時に、官民の関係機関とも連携して社会的合意の形成等に取組んで参ります。

２．「KAITEKI未来研究会」の概要

＜研究会の目的＞

　ウェルビーイングが持続的に向上する未来の実現を目的として、内外の経済社会の動向や社会課題等に関する国民の意識の変化などを把握しつつ、政府、企業、個人等の取組みのあり方などについて研究を深化させる。同時に、ウェルビーイングの向上とも密接に関連するサービス経済化の現状と課題（サービス・セクターの付加価値生産性の向上、製造業等のサービス化等）についての調査研究を進める。　さらに、関係機関とも連携し、ウェルビーイングの向上に関する社会的合意の形成、無形資産の重要性とその把握に関する共通認識の形成等に取組む。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜研究会のメンバー構成＞

　民間有志企業メンバー並びに各方面の有識者など多数の参画を得る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜調査等＞

　これまで実施してきた「社会課題に関する日米独3か国意識調査」や「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査」などを継続・拡充するとともに、新たな調査分析に取組む。