一般社団法人 経済社会システム総合研究所(IESS)

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KAITEKI研究会

「KAITEKI研究会」の設立

 「KAITEKI研究会」(小林喜光会長)は、「国家100年の計」プロジェクトの中核をなす幅広い研究を行うことを目的に、経済社会システム総合研究所に設置された。

 本研究会は、日本が今日まで続く長期停滞を脱し、また、気候変動や少子高齢化さらにはパンデミックといった歴史を画する構造変化、パラダイム・シフトを乗り越えて、経済的価値はもとより、健康や持続可能な環境、社会などを含む「多様な価値の持続的創造=KAITEKI」を実現することを目標として、種々の調査を行い、エビデンスを基礎として企業や政府が取組むべき改革のあり方などについて研究を続けている。

 また、2021年11月には「Well-Being Capitalism(快適資本主義)の構築に向けて~相互信頼下の持続的価値創造システム~」と題した提言を行った。

KAITEKI研究会が中期的に取組む主な研究課題

  • 資本主義の変遷、パラダイム・シフトの実態等に関する調査研究
  • 自然や社会の持続可能性の向上などの社会課題に関する国民の意識調査(生活者、働き手、消費者、投資家としての意識)
  • 企業の財務情報、非財務情報、ステークホールダーとのコミュニケーション等が企業価値に及ぼす影響についての調査研究
  • 「KAITEKI」の実現に向けた企業の取組みのあり方(社会課題への取組み、イノベーションの方向性等)、ステークホールダーとの意思疎通のあり方の研究
  • 「KAITEKI」の実現に向けた企業、国民、政府等の役割についての研究、等

 本研究会の研究成果や政策提言はできる限り広く発信するとともに、その実現に向けて取組みを行う。

KAITEKI研究会における研究の進展状況

 先行的に研究を開始した2019年度においては、「KAITEKI研究会」での議論を基礎としつつ、資本主義の変遷、社会課題に関する意識調査、企業の社会課題への取組みと企業価値の関係等について基礎的調査を行った。
 2020年度においては、「社会的課題に関する意識調査」を実施するとともに、企業の社会課題への取組みが企業価値や企業の人材確保力に及ぼす影響について定量分析を実施した。
 2021年度においては、日、米、独3か国を対象に「社会課題に関する3か国意識調査」を行うとともに、企業の社会課題への取組みが企業価値や人材確保力に及ぼす影響について、パネルデータを用いた定量分析を行った。また、11月には「Well-Being Capitalism(快適資本主義)の構築に向けて」を提言した。
 2022年度以降、新たな研究会メンバーの参加も得つつ、意識調査や研究等のさらなる拡充を進める予定である。

KAITEKI研究会のメンバー ※2021年11月現在

【会長】
小林 喜光   株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
        東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長
        一般社団法人経済社会システム総合研究所 会長 
【委員】(50音順)
足達 英一郎  株式会社日本総合研究所 常務理事 未来社会価値研究所長
池川 喜洋   株式会社三菱ケミカルホールディングス 代表執行役常務
岩田 一政   公益社団法人日本経済研究センター 理事長 
岩田 一    株式会社地球快適化インスティテュート 総務企画室 室長
小塩 隆士   一橋大学経済研究所 教授 
河越 正明   日本大学経済学部 教授 
日下 晴彦   株式会社地球快適化インスティテュート フューチャーデザイン室 室長
神野 直彦   東京大学名誉教授 元日本社会事業大学学長
杉田 一彦   大日本印刷株式会社 常務執行役員
高橋 進    株式会社日本総合研究所 チェアマン・エメリタス
仲野 寿人   キッコーマン株式会社 執行役員
華房 実保   株式会社三菱ケミカルリサーチ  代表取締役社長
羽深 茂樹   株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役
松山 健士   一般社団法人経済社会システム総合研究所 理事長
宮  健司   大日本印刷株式会社 代表取締役専務
村山 英樹   株式会社地球快適化インスティテュート 代表取締役社長
森野 鉄治   大日本印刷株式会社 特別顧問
山﨑 孝一   キッコーマン株式会社 代表取締役専務執行役員
【客員主任研究員】
松下 美帆   一橋大学経済研究所 世代間問題研究機構 准教授
小島 明子   株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト
小方 尚子   株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員
【事務局】
松村 憲仁   一般社団法人経済社会システム総合研究所 主任研究員

KAITEKI研究会の当面のスケジュール(概ね四半期ごとに開催)

第1回研究会(2019年11月12日)
第2回研究会(2020年2月14日)
第3回研究会(2020年5月28日)
第4回研究会(2020年9月8日)
第5回研究会(2020年12月1日)
第6回研究会(2021年3月5日)
第7回研究会(2021年6月4日)
第8回研究会(2021年9月30日)
第9回研究会(2021年12月17日)