更新情報・お知らせ
- 2024/12/19
- 社会課題に関する継続意識調査の2024年度結果を公表
「社会課題に関する日米独3か国意識調査」の結果について（2024年度） ― 生活者、働き手、消費者、投資家、有権者としての意識 － NEW - 2024/10/07
- 提言2024
「百年の計は Well-Being にあり」 ～無形・有形資産投資をメルクマールとして ～を公表 - 2024/09/13
- IESS分析レポートを公表
「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査」2024年度調査（速報） - 2024/05/23
- IESS分析レポートを公表
「消費者は社会課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？ (2023年度調査)」～『意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査』～ - 2024/04/10
- 消費者心理調査（新CSI）2023年12月調査の結果を公表
- 2023/11/22
- 社会課題に関する継続意識調査の2023年度結果を公表
「社会課題に関する日米独3か国意識調査」(2023年度)の結果について ― 生活者、働き手、消費者、投資家、有権者としての意識 － - 2023/10/13
- IESS分析レポートを公表
「消費者は安全性向上のためにいくら払うつもりがあるのだろうか？ 「意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査」2022年度の再検討」 - 2023/08/10
- 消費者心理調査（新CSI）2023年6月調査の結果を公表
- 2023/07/31
- IESS分析レポートを公表
「消費者は社会的課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？（2022年度調査）」 - 2023/06/30
- IESS分析レポートを公表
「企業価値と有形資産、無形資産の関係について」 - 2023/05/30
- IESS分析レポートを公表
「主観的ウェルビーイングと信頼感～IESS日米独３か国意識調査の分析から～」 - 2023/02/09
- 消費者心理調査（新CSI）2022年12月調査の結果を公表
- 2023/02/09
- 新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査（第6回）の結果を公表
- 2022/10/27
- 社会課題に関する日米独3か国意識調査 ― 生活者、働き手、消費者、投資家、有権者としての意識 ―
結果の要旨、 結果報告書を公表 - 2022/08/26
- 消費者心理調査（新CSI）2022年6月調査の結果を公表
- 2022/08/26
- 新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査（第5回）の結果を公表
- 2022/04/01
- 理事長メッセージ 「Well-Being の創出に向けて」
- 2022/04/01
- IESS分析レポートを公表
「企業の社会的課題への取組みは労働市場でどのように評価されるのか」
「選挙を通じて我々は何を選択しているのか 政策選択肢のコンジョイント分析」
「再論 消費者は社会的課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？」 - 2022/02/28
- 消費者心理調査（新CSI）2021年12月調査の結果を公表
- 2022/02/28
- 新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査（第4回）の結果を公表
- 2021/11/24
- IESS分析レポート
「消費者は社会的課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？」を公表 - 2021/11/08
- 提言2021
「Well-Being Capitalism」（快適資本主義）の構築に向けて～「相互信頼下の持続的価値創造システム」へ～を公表 - 2021/11/08
- 社会課題に関する意識調査
社会課題に関する3か国（日本・米国・ドイツ）意識調査の結果を公表 意思決定に社会課題が及ぼす影響度の測定のための意識調査の概要を公表- 2021/08/31
- 消費者心理調査（新CSI）2021年6月調査の結果を公表
- 2021/08/31
- 新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査（第3回）の結果を公表
- 2021/06/16
- 理事長メッセージ 「KAITEKI」研究会の活動と「IESS 研究レポート」の公表について
- 2021/06/16
- IESS分析レポート
「企業の財務、非財務両面のパフォーマンスが企業価値に及ぼす影響の分析」を公表
「社会的課題への取組みが企業の人材確保力に及ぼす影響の分析」を公表- 2021/02/18
- 消費者心理調査（新CSI）2020年12月調査の結果を公表
- 2021/02/18
- 新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査（第2回）の結果を公表
- 2021/02/18
- 社会課題に関する意識調査（第2回）の結果を公表
- 2020/09/09
- 消費者心理調査（新CSI）2020年6月調査の結果を公表
- 2020/09/09
- 新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査の結果を公表
- 2020/04/08
- 第1回意識調査の結果を公表
- 2020/04/01
- 一般社団法人「経済社会システム総合研究所」を設立
経済社会システム総合研究所とは
経済社会システム総合研究所は、21世紀のあるべき経済社会システムを探求し、国民の幸福（well-being）を実現することを目的として、令和2年4月1日、経済界、学会等のリーダーにより設立された一般社団法人です。
設立趣旨
現在、我々はコロナウィルスの世界的感染拡大という第二次大戦後最大ともいうべき危機に直面し、各国政府の対応はもとより、企業や国民一人ひとりが自らの行動を通じて家族、友人、そして社会を守ろうとする意思が問われています。
近年の世界は、気候変動など地球環境問題の深刻化、格差の拡大等を背景とした市場経済化・グローバル化への懸念の高まり、少子高齢化をはじめとする人口動態の急激な変化など「パラダイム・シフト」と呼ぶべき大きな構造変化に直面してきました。また、デジタル、バイオを中心とするイノベーションは未来に希望をもたらす一方、主要先進国などでは「長期停滞」(secular stagnation)や将来の雇用への不安が拡がっています。
人々の意識も変化し、経済的な豊かさだけではなく、健康で安全な暮らし、心の充足、個性の発揮、持続可能な自然や社会などを含む「多様な価値」が強く求められるようになっています。
こうした時代にあって、過去の成功体験や処方箋によって、危機を打開することは不可能であり、政府はじめ各主体が「経済社会システム」そのものの改革に取組むことが必要不可欠となっています。とりわけ、近年のデジタルイノベーションの進展による情報アクセスの改善などを踏まえれば、企業、消費者、労働者、市民など民間部門がこの改革に果たすべき役割は大きいと考えられます。
「経済社会システム総合研究所」は、こうした認識の下、「国家100年の計」(Agenda for the Nation ) に正面から向き合い、客観的な調査研究や意識調査などを通して問題の本質を捉え、改革を提言し、その実現に向けた取組みを行うものです。
（注）「経済社会システム総合研究所」の設立に伴い、旧「日本リサーチ総合研究所」は廃止し、その機能は「経済社会システム総合研究所」に吸収されました。